多目的コホート研究（JPHC Study）
介護保険情報を用いる研究計画（2016年3月）
介護保険情報を用いる研究計画のご案内
介護保険を用いる研究の実施にあたっては、まず研究計画書を国立がん研究センターの倫理審査委員会に提出し、人を対象とした医学の研究における倫理的配慮等について厳密な審査を受けます。 国立がん研究センターにおける研究倫理審査委員会については、公式ホームページをご参照ください。本研究計画は、平成28年3月2日に承認されました（2015-312）。
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研究対象： 平成元年度において、岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部（旧石川）、葛飾区（旧東京都葛飾）の各保健所管内在住のその当時40－59歳だった約６万人（コホートⅠ）、および、平成４年度において、茨城県水戸（旧笠間）、新潟県長岡（旧柏崎）、高知県中央東（旧土佐山田）、長崎県上五島（旧有川）、沖縄県宮古、大阪府吹田の各保健所管内在住のその当時40－69歳だった約８万人（コホートⅡ）の多目的コホート研究（JPHC Study）に参加された合計約14万人です。
研究の概要： 本研究計画は、平成元年度より継続されている多目的コホート研究（JPHC Study）で収集された情報データを用いて、認知症の予防要因について明らかにし、また認知症とがんとの関連について明らかにする研究です。本研究では、生活習慣とがん・循環器疾患などとの疾病また健康寿命の延伸との関連について明らかにするための情報を得るために、研究対象者から生活習慣についてのアンケート調査を行いました。一方、2000年から開始された介護保険情報を用いることで認知症の把握ができることもわかってきました。そこで、アンケートから把握される生活習慣と、適切な指針・法律・条令に則して市町村が保有する介護保険情報の提供を受け、そこから判断される認知症との関連について、匿名化した集団として解析し、認知症における予防要因・危険要因を明らかにします。また、認知症の方がその後にがんになるリスクや、がんの方がその後に認知症になるリスクについても検討します。
研究の意義：研究で得られた結果により認知症予防に対する提言を科学的根拠に基づいて、かつ、定量的に行えることは公衆衛生上、我が国にとって大きな利益になるとともに、その世代の子供たちの健康の維持・増進に寄与することになると考えられます。
目的： 本研究は、認知症における予防要因・危険要因を明らかにすること、また、認知症患者のがん、がん患者の認知症発症を明らかにすること、を目的としています。
方法： 多目的コホート研究（JPHC Study）で収集されている、匿名化された情報を、集団で解析します。国立がん研究センター予防研究グループが研究事務局を担当し、解析にあたる人員は、医師・大学教員をはじめとする予防医学などの知識のある研究者です。この解析で得られた情報を通じて、日本人における認知症の予防要因を明らかにしてきます。 |
